１８日午前中、私の所属する市民文教常任委員会が開催され、付託議案の審議がされました。

私は、５月の臨時議会で議決された、小学校校舎改修工事２件について、その工事請負契約変更に関する質疑をさせていただきました。年度末に実施された労務単価改定による、増額の工事請負契約変更の案件となりますが、「下請負いの末端の技能労働者までしっかり改定分を反映させるために、市は工事契約者へどのような指導を行っているのか」という質問です。

市の答弁は、「下請企業や末端の技能労働者の賃金水準引上げに確実に反映されるよう、元請けである工事契約者に適切な対応を求める通知をしており、また、下請け業者との契約変更時には、賃金水準引上げを確実に実施する旨の誓約書を工事契約者に提出させている」とのことでした。

国土交通省からも、末端の技能労働者への確実な賃金引上げがされるように通達が出されており、それに沿ったものに見えますが、「下請け業者との契約変更時」という箇所が引っかかるところです。年度を跨ぐような工事や長期間の工事ならともかく、元々５月に議会を通った案件で、年度内の完成ですので、おそらく、これから本格的に様々な工種で下請企業と工事契約が交わされるものと推察されます。さらに、工種によっては労務単価が表に出てこなくて、施工面積・容積の単価に置き換えられたりしていますので、実態把握は難しいのかもしれません。