私が生活環境で掲げる政策の１つ目に、『ごみステーション管理の負担軽減へ、不法投棄や不正利用への対策強化』があります。ごみ問題の解決は、町内会にとっての悲願でもあります。

１回の記事では書ききれないので、まず分っていることを列挙。

①居住者は、その市に住民票を置いてなくてもごみ捨て可能。②清掃事業所はごみの収集義務がある。③新規転入者の多くが、町内に点在するごみステーションは市が設置したものと認識している。④監視カメラは効果あるが、清掃事業所の貸出しカメラは期限付きで、町内会は映像確認する権利がない。⑤市の補助金適用の防犯カメラは、ごみステーション監視カメラとして利用できない。⑥リサイクル用プラごみが最も未回収率が高い。等々。

これらの方程式を解けば答えが見つかるかもです。ただ、高棚町のように他市との境界の地域では、他市のごみを捨てられるケースも多発しています。腹案はありますが、今回はここまで。