私がインフラ整備で掲げる政策の３つ目に、『異常気象による被害への迅速対応へ、農業インフラの改修予算拡充』があります。高棚町はもちろんのこと、安城市は充実した農業振興策が必要な地域でもあります。高棚町は、市内最大で県下でも有数の優良農地を４００haも抱える地域です。過去２回にわたり、ほ場（田畑）整備事業によって農業の基盤整備を行いました。

一方で時代も移り変わり、農地も次第に減少し、農業従事者も地元営農組合への集約が進んでいます。町内外で「農業は大切だが、一般会社員・公務員や自営業者へも恩恵を感じるように」といったご意見があるのも事実です。では、どうすれば良いのでしょう。道路といったインフラは、あらゆる産業、経済活動そして市民生活を下支えする間接的な恩恵、つまり公共性のあるインフラ整備がその答えの一つだと考えます。特定の産業等に対する直接的な恩恵は、不公平感を生みます。

実は農地に存在する、農道や排水路・用水路、ほ場そのものが『農業インフラ』であって、整備不足ですと食糧生産も満足にできません。農地を抱える多くの地域が国・県・市からの交付金による環境保全活動によって、それら農業インフラの整備も行っていますが、昨年７月の豪雨による被害が未だに十分癒えていません（写真）。今シーズンの稲作時期までに対応が間に合いませんでした。交付金をはじめ、予算不足が一番の原因です。異常気象対策として、市や県の補正予算編成を含む、対応予算の拡充が必要です。