本日朝９時５０分に、高棚町新池地区の『和親館（わしんかん）』で開催されている健康体操にお邪魔しました。

健康体操は講師の先生をお招きして１０時からですが、毎回９時から開場して、１０時までの１時間を茶話会（さわかい）としています。祝日ということもあり、お子さま連れの皆さまも。

ご高齢の皆さまもいらっしゃいますので、私のキャッチフレーズでもある『あなたの声をつなぐ架け橋』の意味を、ゆっくりと丁寧にご説明させていただきました。

町内会長時代からスタッフの皆さまも含めて、ほとんどの皆さまとは顔なじみで、先週お会いしたばかりなのに、ついつい「お久しぶりです」と声掛けしてしまいます。でもそんなことは気にせずに「こちらこそ」と返して下さる皆さまのお言葉に、雨降りで冷える体も温まります。

新池ちびっ子広場の駐車場にある花壇で、ようやくチューリップの球根から芽が出てきました。植えた球根の数はなんと６００個だそうです。花壇のサイズが大きく、「全周で２０ｍ以上あるから、そのくらいは植えないと」と語るのは、花壇の手入れをされている、民生委員で高棚福祉委員会の副会長でもある三宅初好さん。花壇の管理は、お１人の時もあれば、サロン活動にご協力いただいてるボランティアの皆さんと一緒の時もあります。

もともとこの花壇は、この地区の子ども会が管理していましたが、時代の流れとともに子ども会加入者が激減して管理不能に。一時は解体の案も出たそうですが、「自分が元気なうちは何とかしよう」と、三宅さんに花壇の管理を引き受けていただけました。本当にお疲れさまです。

私が町内会長時代は、町内福祉委員会の会長も兼任しており、１年を通して多くの福祉関連講習会・勉強会・研修会といった会合があります。町内会からの参加者を求められた際、私の他に、三宅さんに出席をお願いした場合、断られた記憶がありません。いつもお世話になりっぱなしでした。今度はこちらからしっかりと恩返しさせていただきたいと考えています。

本日午前中の挨拶活動を少し早めに切り上げて、高棚町公民館で開催された『ふれあいサロン』にお邪魔しました。正確には、サロンが終了してお帰りになられる皆さま１人１人に、道路の隅に立ってご挨拶させていただきました。

町内会長退任後、久しぶりにお会いさせていただいた方も多く、口々に「がんばってね」とお声掛けいただき、本当に励まされます。本日のサロンは『ひな人形』作りだったそうで、他にもお土産が付いて、皆さま大満足のサロンだったとのこと。ボランティアスタッフの皆さまを含めて、３５名のご参加がありました。

ボランティアスタッフの皆さまのお力添えがあって、サロン活動が成り立っていると言っても過言ではありません。午前中の限られた時間内に、ご高齢の皆さまも手造りの品を製作できるように、事前に試作を重ねておられます。一方で、後継者不足が大きな課題となっており、町民の集いの場となるサロン活動を存続させるためにも、課題の解決策が求められています。

本日午後１時３０分より、令和５年度土木事業要望の役所立会いが行われました。市街化調整区域の当町にとって、土木事業要望は最重要で、側溝敷設、舗装、排水路改修およびカーブミラーといった次年度の要望箇所について、維持管理課の皆さんを案内しつつ、丁寧に説明をさせていただきました。

新規要望と継続要望を併せて４４箇所ありますが、本日は新規の箇所を抜粋して９箇所を回りました。通年で要望を受け付けていただけますので、次年中に要望は恐らく６０～７０箇所になると思われます。

限られた人数の役人で、市内全町内会で年間1,400～1,500件にも達する要望をさばく必要があります。ですから、少しでも多くの要望を達成させるためには、要望する側も一定の専門知識を備え、役所に対して解りやすい資料を作成することです。私は、時には施工方法や施工範囲の提案も行ってきました。ひと手間ふた手間もかけることが、要望実現への一番の近道だと考えます。

私が生活環境で掲げる政策の３つ目に、『空き家よりも対応困難な、居住中で草木が繁茂する家屋への対策強化』があります。町内会への相談・苦情件数も非常に多いです。

空き家に関しては2015年に法整備がなされ、行政措置が可能となりました。しかし、人が居住中の家屋については、公衆道路等への草木の越境といった場合を除き、『お隣さんへの迷惑行為』については行政は関与できず、民ー民での話合いか、民事での解決となってしまいます。

写真は町内の人が居住中の民家敷地です。草木が繁茂し、ゴミ投棄もされ、長年に渡りお隣さんとトラブルが絶えません。実は昨年、この雑木林の中で野生の『キツネ』の繁殖が判明。お隣さんの畑の作物に被害が出たり、そもそもキツネは『エキノコックス』という、非常に怖い寄生虫を媒介する可能性があります。

いわゆる『ゴミ屋敷』問題に関しては、『不良な生活環境の改善・適正化』を目的に、条例化している自治体が全国で30近く存在します。これにより、行政による指導・勧告・命令・代執行が可能となります。一方で当事者は、生活上・経済上の課題や、地域での孤立といった問題を抱えていることも少なくありません。しかしながら、町内会へ全てお任せや、周囲の皆さんが『泣き寝入り』することだけは避けなければなりません。行政が立ち入ることができる措置が必要と考えます。